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2026.10.31

クレディセゾン、ChatGPT Enterprise導入パイロットでROI 954%を達成

記事のサマリー(TL;DR)

  • クレディセゾンは2025年6月下旬から8月上旬にかけて315名が参加するChatGPT Enterpriseのパイロットを実施し、954%のROIと従業員1人あたり月14時間(年間約169時間相当)の時間削減を達成しました。これは当初目標とした500%のROIおよび1人あたり月7.5時間の削減を大きく上回る結果でした。
  • パイロット終了後のアンケートでは、管理職の75%、非管理職の70%が「ChatGPT Enterpriseがないと業務が成り立たない」と回答し、法務部門では約80%が業務遂行能力の向上を、IT部門では80%超が仕事への満足度向上を報告しました。
  • パイロット終了からわずか1カ月後に、クレディセゾンは全従業員を対象としたChatGPT Enterpriseの全社展開を承認しました。

詳細

クレディセゾンの事業概要とパイロットの背景

クレディセゾンの事業はクレジットカードを中心としており、カード会員数は約3,116万人に上ります。同社はこのほか、ファイナンス事業や国際事業も展開しています。2025年9月、クレディセゾンはChatGPT Enterpriseを全従業員に展開しました。先行して実施したパイロットが目標とした時間削減効果を上回ったことで、同社はパイロット終了からわずか1カ月後に全社展開を承認する確信を得ました。この展開により、全従業員が業務でAIを利用できるようになりました。この変化はパイロットから始まりました。

全社規模のパイロットでROI 954%を達成

総合職の従業員が多いクレディセゾンは、AIが日常業務をどのように改善し、具体的な成果をもたらせるかを把握したいと考えていました。クレディセゾンの常務執行役員 CDO兼CTOである小野和俊氏は、「実際に使ってみなければわからない」という明確な方針を示しました。

OpenAIと協力し、同社は2025年6月下旬から8月上旬にかけての1カ月あまり、315名が参加するChatGPT Enterpriseのパイロットを実施しました。参加者は、志願者、プロジェクトチームが推薦した従業員、社長を含む全役員、そして全部門の代表者で構成され、日本国内の従業員約3,700名のうち10%弱を占めました。

結果として、クレディセゾンは954%のROIと、従業員1人あたり月14時間、年間換算で約169時間に相当する時間削減を報告しています。いずれの数値も、当初の目標であったROI 500%、1人あたり月7.5時間の削減を大きく上回るものでした。

パイロット後のアンケートでは、管理職の75%、非管理職の70%が「ChatGPT Enterpriseがないと業務が成り立たない」と回答しました。法務部門では回答者の約80%が業務遂行能力の向上を実感したと回答し、IT部門では80%超が仕事への満足度が高まったと回答しました。その効果は時間削減にとどまらず、従業員が自身の能力や仕事に対して感じる意識にも及びました。

従業員とリーダーを通じた定着の仕組み

パイロットの成果は、整備された支援体制と関わった人々の双方を反映したものでした。AI導入を主導するクレディセゾンのCoE(Center of Excellence)は、専用のSlackチャンネルを活用し、成功例と失敗例をオープンに共有しました。個々の経験は組織全体で活用できる教訓となりました。OpenAIは、役員向けのトレーニングや初心者向けの実践的なワークショップを通じてこの取り組みを支援し、参加者が業務にAIを応用する手助けをしました。

パイロットの注目点の一つは、株主総会をシミュレーションするために設計されたカスタムGPTでした。音声モードを使うことで、従業員は実際の株主総会さながらの対話的なやり取りをリハーサルできました。このGPTはクレディセゾンの経営幹部から特に強い関心を集め、プロンプトを共有してほしいという依頼が相次ぎました。この熱意が、音声ベースのAI活用を全社的に広げる後押しとなりました。

経営陣の関与は、関心を示すだけにとどまりませんでした。小野氏は、クレディセゾンの代表取締役執行役員社長兼COOである水野克己氏に対し、自ら率先垂範するよう促しました。「従業員に利用を促すだけでは不十分です。リーダー自身が日常的に使う必要があります」。水野氏はこの考え方を取り入れ、自ら会社調査用のカスタムGPTを作成し、日々の業務に組み込みました。

経営幹部自らがAIを活用する一方で、従業員は実務での活用方法を見出していました。これらの取り組みが相まって、投資判断と日常的な利用とを結びつけ、クレディセゾンがパイロット終了から1カ月以内に全社展開を承認することにつながりました。

クレディセゾンの従業員によるChatGPT活用の3つの事例

クレディセゾン全体で、従業員は日常業務にChatGPTを取り入れる実践的な方法を見出しています。以下はその3つの事例です。

店舗営業:日々のチームミーティングの記録
ショッピングモールなどのカウンターでは、クレディセゾンの従業員が顧客のクレジットカード申し込みや利用をサポートしています。店舗実績報告用のカスタムGPTは、こうしたチームが毎日の終わりにミーティングの内容を記録するのを助けています。

定例の振り返りミーティングの音声を使い、このGPTは各従業員の実績、議事内容、翌日への引き継ぎ事項、注力すべき点を自動的に要約します。チームはこれまで通りミーティングを進めながら、記録作成や結果の集計にかける時間を削減できます。従来の業務の流れを変えずに済むため、AIに不慣れな従業員でも導入しやすく、現在ではすべての店舗で利用されています。

法人営業:経営課題をより良い提案につなげる
法人営業チームは、顧客分析のために会社調査用のカスタムGPTを利用しています。これにより、経営課題を特定し、クレディセゾンのサービスがどこで役立つかを評価しやすくなります。

ある企業分析では、従業員自身が十分に把握していなかった課題が浮かび上がりました。商談前のリサーチや分析を効率化することで、このGPTは提案の質の向上に役立っています。

インサイドセールス:新人に実践の機会を増やす
インサイドセールスチームは、経験豊富な従業員を販売活動から引き離すことなく、経験の浅い従業員により多くの練習機会を提供する必要がありました。

見込み客とのロールプレイ用カスタムGPTは、この課題への対応を助けています。AIが見込み客役を演じることで、従業員は音声による営業対話のリハーサルを行い、その後フィードバックを受けられます。チームは、実際の見込み客と話す前に実践的な経験を積める点を評価しています。

結果の概要

  • 315名が参加したパイロットでROI 954%を達成
  • 参加者1人あたり月14時間、年間換算で約169時間に相当する時間削減
  • パイロット後のアンケートで、管理職の75%、非管理職の70%が「ChatGPT Enterpriseがないと業務が成り立たない」と回答
  • 同アンケートで、法務部門の回答者の約80%が業務遂行能力の向上を、IT部門の回答者の80%超が仕事への満足度向上を報告
  • パイロット終了から1カ月以内にChatGPT Enterpriseの全社展開を決定

アシスティブ・インテリジェンスによる企業変革

クレディセゾンは、AIによる変革(AX)を3つの側面で捉えています。1つ目の「Employee AX」は、従業員の働き方を変え、AIなしでは実現できなかったことを可能にするものです。これは営業におけるChatGPTの活用にとどまりません。例えばエンジニアリング領域では、クレディセゾンはCodexにより月平均850時間の業務時間を削減していると報告しています。

同社はさらに、顧客体験やユーザーインターフェース、ユーザー体験の向上に焦点を当てた「Customer AX」と、AIを軸に組織構造や役割を見直す「Corporate AX」にも取り組んでいます。

Customer AXについては、クレディセゾンは社内でAIコールセンターを開発しています。Corporate AXはより初期段階にあり、同社は具体的な適用領域を見極めているところです。また、従業員がより付加価値の高い業務に集中できるようにするという構想の一環として、ChatGPT Workの活用も検討しています。AIが業務を自律的に担うようになるにつれ、同社は顧客情報の保護を前提としつつ、セキュリティへの取り組みをさらに慎重に進める方針です。

クレディセゾンの取締役 常務執行役員 CDO兼CTOである小野和俊氏は次のように述べています。「Employee AXで止まるわけにはいきません。これから先の課題は、AIを起点として組織設計や役割分担を再定義する、Corporate AXへどこまで進められるかです。」

クレディセゾンは、OpenAIとの関係をこうした進展にとって重要なものと位置付けています。最新の技術動向を把握し続けることで、新しい技術がどのように自社の業務を改善し、顧客への価値創出につながるかを評価し、安全に活用できると確認できた段階で迅速に導入していく方針です。

経営陣自らがAIを活用し、従業員が日常業務での有効な使い方を見出してきたことが、クレディセゾンにおけるAI活用の定着を支えてきました。次の段階として、こうした小さく実践的な改善を積み重ね、顧客対応や組織の働き方へと広げていくことを目指しています。同社は、人々がより多くのことを成し遂げられるよう支援するという考え方である「アシスティブ・インテリジェンス」を、事業全体にわたる変革へとつなげることを目指しています。