記事のサマリー（TL;DR）
- トランプ大統領、AIモデルのリリース前セキュリティ評価を義務付ける大統領令の署名を延期
- 論点はリリース14〜90日前にAI企業が政府へ先進モデルを提供する義務付け条項
- Anthropic「Mythos」とOpenAI「GPT-5.5 Cyber」が脆弱性の発見・悪用を高速化できることへの対応が立案の直接の契機
日本のAI事業者・情報セキュリティ担当者が注目すべき米国規制の行方
今回の延期は「米国がAIリーダーシップを失わないこと」を優先するトランプ政権の姿勢を改めて示すものです。大統領令の核心にある「リリース前モデル開示」という考え方は、欧州のAI法（EU AI Act）が義務付けるリスクアセスメントと方向性が重なります。米国がこの種の規制を本格導入するかどうかは、グローバルに展開する日本のAI開発企業やSaaS事業者の製品ロードマップに直接影響しうる論点です。
特に、AnthropicやOpenAIの最新モデルが「セキュリティ脆弱性の自動発見・悪用」を現実的な能力として持つと米政府が認識しているという事実は重要です。日本企業がこれらのモデルを業務システム（kintone・Salesforce・freee等）に接続するMCP構成や、社内コードベースに対してClaude Codeを適用する場面では、ツール呼び出し権限の範囲設計とアクセス制御が実務上の焦点になります。米国の規制議論が具体的な「能力評価基準」を公開した際には、日本の情報セキュリティポリシーにもその基準が参照されやすくなります。
詳細
トランプ大統領、AIセキュリティ大統領令の署名を突然延期
2026年5月21日、ドナルド・トランプ大統領は、政府がAIモデルをリリース前に評価できる仕組みを整備するための大統領令（Executive Order）への署名を見送りました。
大統領はホワイトハウスの取材陣に対し、「いくつかの点が気に入らなかった。われわれは中国にも、その他すべての国にも勝っている。そのリーダーシップの邪魔をするようなことはしたくない」と述べました。
表向きの理由と非公式の理由
公式には文言への不満が理由として挙げられましたが、複数の報道によれば非公式の理由も存在します。テック系CEOたちが急な招集に応じてワシントンD.C.に集まることができなかったというものです。大統領令の署名式には恒例の記念撮影が伴いますが、肝心の主役が揃わない状況だったとされています。
大統領令の内容：何が規定されるはずだったか
署名が予定されていた大統領令は、**国家サイバー長官室（Office of the National Cyber Director）**をはじめとする複数の政府機関に対し、AIモデルのリリース前セキュリティ評価のプロセスを策定するよう命じる内容でした。
立案の直接の契機となったのは、Anthropicが開発した「Mythos」とOpenAIの「GPT-5.5 Cyber」の2モデルです。いずれも、セキュリティ上の脆弱性を高速で発見し悪用できる能力を持つとされており、政府内で懸念が高まっていました。
最大の争点：リリース前14〜90日のモデル共有義務
CNN の報道によると、大統領令の文言における最大の対立点は、AI企業がリリースの14〜90日前に高度なモデルを政府と共有することを義務付ける条項でした。
トランプ大統領はこの条項について、「今日の文言では（AI開発の）妨げになり得た（could have been a blocker）」と述べ、懸念を示しました。業界側としては、競争上の機密情報や知的財産の保護の観点から、リリース前の政府開示義務には強い抵抗感があります。
今後の見通し
大統領令は署名が延期されただけで撤回されたわけではなく、文言の修正を経て再提出される可能性が高いとみられています。米中AI競争を「勝利」するという政治的なメッセージを損なわない形で、セキュリティ評価の実効性をどう担保するかが今後の焦点です。Mythos や GPT-5.5 Cyber のようなサイバー攻撃能力を持つモデルへの規制論議は、政権内・議会内でも継続する見通しです。