Anthropic Public Record 第1回調査：米国人の48%がAIへの最大の期待は「疾病の治癒」、64%が雇用喪失を懸念

記事のサマリー（TL;DR）

• 米国人の48%がAIへの最大の期待に「がん・アルツハイマーなどの疾病治癒」を挙げ、64%が「AI起因の雇用喪失」を最も懸念する恐怖として選択
• AIガバナンスへの政府介入を支持する割合は71%に上り、民主党（79%）・共和党（68%）・無所属（69%）の党派を超えた超多数派が支持
• AIへの信頼を「企業」に置くのはわずか15%で、連邦政府（20%）・州政府（19%）・国際機関（20%）・独立専門家（43%）をいずれも下回る最低水準

日本のAI推進企業・情報システム担当者が把握すべき世論の現在地

Anthropicが公開したこの調査は米国を対象としているが、その知見は日本のビジネス環境にも直接的な含意を持つ。日本でも経済産業省がAI事業者ガイドラインを整備し、総務省がAI利用に関する透明性要件の検討を進めているなか、「AIへの期待は高いが企業への信頼は低く、規制を望む」という構図は日本の世論調査（内閣府・民間調査）とも整合している。

AIツールを日常業務で活用しているユーザーは非利用者と比べて雇用喪失への懸念が約16ポイント低い（54% vs 70%）という知見は、社内AI導入の優先順位を考えるうえで示唆深い。従業員にAIを実際に使わせる体験設計が、心理的抵抗の低減に直結するというデータとして読める。kintoneやSalesforceなど業務SaaSの上にAIアシスト機能を組み込む構成は、こうした「使ってわかる」体験を日常業務に埋め込む手段の一つとなる。

また、「AIガバナンスへの政府介入を71%が支持」「プライバシーと子どもの安全を最優先に」という結果は、日本でも個人情報保護法の改正や未成年者向けサービスの安全要件が今後強化される流れと符合している。EC事業者や業務SaaS提供者は、AIを活用した機能を追加する際に法的責任設計と説明責任の整備を先行させることが現実的な対応になる。

詳細

Anthropic Public Record とは

Anthropicは、公衆がAIについてどのように考え、何を感じているかを継続的に把握するための新しいサーベイシリーズ「Anthropic Public Record（APR）」を立ち上げた。第1弾は2025年11月〜12月に実施され、YouGovが51,993人の米国人を対象にオンラインで調査。米国国勢調査ベンチマークに沿ったウェイト付けを行い、国家レベルの誤差率は±0.6ポイント（信頼水準95%）。州別サンプルはアラスカ州の232件からニューヨーク州の1,902件の範囲で、州ごとの誤差率は±2.6〜±9.1ポイント。

本調査はAnthropicが初めて「AI非利用者を含む一般市民」に語りかけたもので、既存の調査（81,000人のClaude利用者に対するAnthropicインタビュアーでの質的研究、Anthropic Economic Indexの利用データ分析）を補完する位置づけとなっている。今後は定期的に繰り返され、将来的には米国外にも展開する予定。

米国人がAIに期待すること

回答者は17項目から上位3つを選択した。

• 1位：疾病の治癒（がん・アルツハイマーなど）：48%
• 2位：障害のある人々の支援：36%（1位と12ポイント差）
• 3位：技術的な進歩 / 生活の利便性向上：それぞれ23%（同率）

一方、「療法・孤独の解消」や「人間的接触の代替」に関する期待は最も低い順位に留まった。

米国人がAIに抱く恐怖

20項目の潜在的な被害リストから、各項目について「懸念があるか」および「5段階でどの程度心配か」を聴取（2＝やや心配、以上を「懸念あり」と定義）。

これらの上位の恐怖は「近未来的・具体的」なものが中心で、いずれも以前の技術（自動化・スマートフォン・ソーシャルメディア）に前例がある。一方、AIの「暴走（rogue AI）」やアライメント不全への懸念は、犯罪利用・監視・テロリズムよりも下位に置かれた。なお、調査で挙げた全ての潜在的な被害について、少なくとも4人に1人（25%以上）は「何らかの懸念がある」と回答している。

雇用喪失に関するパターン

政党・家族構成・州を問わず広く分布

雇用喪失への懸念は民主党員（67%）・共和党員（62%）、子どもがいる世帯（59%）といない世帯（66%）、さらに全州で1位の恐怖となっている。最も高いのはアイオワ州（71%）、最も低いのはミシシッピ州（57%）。

学歴が高いほど懸念が強い

大学院修了者は高校卒業以下に比べ、雇用喪失への懸念が約10ポイント高い。AIが担うと想定される業務と自身の職務が重なる割合が高い層ほど懸念が強い、という構造であり、Anthropic Economic Indexの分析結果とも一致している。

AI利用頻度が低いほど懸念が強い

• 職場でAIを毎日使う人の懸念：54%
• 職場でAIをまったく使わない人の懸念：70%（差：16ポイント）

実際にAIを使うことで「代替される」ではなく「補完できる」という感覚が育まれること、またAIの限界を直接体感できることなど、複合的な要因が考えられると調査は指摘している。

職場でのAI能力の認識と受容

14の職場タスクについて「AIの現在の能力評価」と「自分の仕事へのAI関与の希望度」を同時に聴取。

• 「AIが人間と同等以上」と評価された割合が最高だったのはリサーチ・調査業務（75%）
• 最低はサービス・サポート業務（44%）

大多数のタスクにおいて、過半数の米国人は「自分の仕事にAIを関与させたくない」と回答。AIが最も得意と評価したリサーチやデータ分析ですら、約半数は「関与ゼロ」を望んでいる。ただし、AIが有能と認識されるタスクほど実際に使う意向も高まるという正の相関が確認されている。

認知依存：予期的な恐怖にとどまる

調査では「もし明日AIが使えなくなったら、どの程度の混乱を感じるか」を質問し、認知依存を懸念する層（56%）と懸念しない層（44%）で比較した。

• 依存を懸念する56%のうち、「重大な混乱を感じる」と答えたのは約1/5（20%）のみ
• 依存を懸念しない44%のうち、「重大な混乱を感じる」と答えたのは約1/3（33%）

逆説的に、実際にAIに依存しているのは「懸念しない人」の方が多い結果となっており、現時点では認知依存は「予期的な恐怖」の性格が強いと分析される。

なお、81,000人のClaude利用者を対象にした質的研究では、教育者は平均の2.5〜3倍の頻度で「認知力の低下（cognitive atrophy）を学生に目撃した」と報告している。APR調査でも、教育者は認知依存への懸念が職種別で2番目に高く（1位は芸術・デザイン従事者）。また、職場でのAI利用頻度が高いほど依存への懸念は低下し、毎日利用者（46%）と非利用者（62%）の差は16ポイントに上る。

ヘビーユーザーの実態

2025年末時点で、仕事と私生活の両方でAIを毎日使う「統合ユーザー（Integrated users）」は米国人の約6%（非ウェイト付けサンプル：n=2,717）。

**属性の特徴：若年層・男性・都市居住者・就業者・大学教育経験者に偏り。「他者より先に新技術を試す、またはその可能性を見て早期採用する」と自己評価する割合が約2/3（65%前後）**で、一般層の30%を大きく上回る。

統合ユーザーは全リスク項目でより楽観的だが、それはアーリーアダプター特有の傾向を反映している可能性が高い。一方、AIガバナンスへの政府関与への支持率は74%（一般層71%）とほぼ同水準で、ガバナンスの8分野での選好も一般層とほぼ変わらない。

AIガバナンスに対する米国人の要望

政府の関与を支持

「政府はAIの開発・規制に関与すべき」と答えた割合は71%。民主党79%・共和党68%・無所属69%と、党派を超えた超多数派が支持。調査した全州・地域で過半数が支持（最高：ワシントンD.C. 81%、最低：ハワイ 63%）。

政府介入を求める優先分野（トップ3）：

1. プライバシー：56%
2. 子どもの安全：52%
3. 被害に対する責任（liability）：49%

国家安全保障分野は民主・共和間の党派差が最も小さく（わずか3ポイント差）。

AI企業に対する要求と信頼の欠如

「AIが人類の利益のために開発されるために最も重要なことは何か」という問いへの回答（上位3つ選択）：

1. AI企業の被害に対する法的責任（47%）
2. 成長よりも安全を優先（44%）
3. 実権を持つ独立監視機関（29%）
4. 安全のための開発速度の低下（27%）

機関別の信頼度（「意思決定を任せられる」割合）：

AI企業への信頼はあらゆる機関の中で最も低く、独立専門家（43%）とは28ポイント差がある。統合ユーザーは全機関に対してより高い信頼度を示し、AI企業への信頼も一般層より高い水準にあるが、ガバナンスへの支持（74%）は一般層（71%）と大差ない。

Anthropicの対応と今後の展開

Anthropicは本調査の知見を受け、以下の政策フレームワークを発表済み：

• Advanced AI Framework（先進AIフレームワーク）：フロンティアモデルへの強制的な独立安全テスト、透明性要件、危険なAI展開のブロック・リコール権限を政府に付与する提案
• Economic Policy Framework（経済政策フレームワーク）：政府がAIの経済的影響に備え、雇用喪失を最小化しつつAIの恩恵を広く共有するための施策指針

Anthropic Public Recordは定期的に繰り返され、モデル能力の進化と普及の深化に伴い世論の変化を追跡する。将来的には米国外への展開も予定している。

調査方法（概要）

• 対象：16歳以上の米国在住者（50州・ワシントンD.C.・プエルトリコ）
• 実施期間：2025年11月1日〜12月11日
• 実施機関：YouGov（オンラインパネル）
• サンプル数：51,993人（各州約1,000件を目標設計。モンタナ・ノースダコタ・サウスダコタ・ワイオミング・バーモント・プエルトリコは約500件）
• ウェイト付け：州・年齢・性別・教育・人種・民族で国勢調査に代表性を担保
• 国家誤差率：±0.6ポイント（95%信頼水準、比率50%想定）
• 州別誤差率：±2.6ポイント（カリフォルニア・ニューヨーク・テキサス）〜±9.1ポイント（ワイオミング）