記事のサマリー（TL;DR）
- MetaのインドおよびSEA担当VP Sandhya Devananthanが10年超の在籍を経てOpenAIへ移籍、シンガポール拠点でAPAC業務を統括
- OpenAIはここ2年でシンガポール・東京・ソウル・シドニー・デリーに拠点を開設し、APACへの組織投資を加速
- Metaはインド政府からモディ首相投稿の誤制限・児童性的虐待コンテンツ問題で幹部召喚・謝罪要求を受けるなど規制圧力が急増
OpenAIのAPAC拡張戦略と日本・東南アジア事業者が押さえるべき組織変化
OpenAIは2026年8月末時点でシンガポール・東京・ソウル・シドニー・デリーと5拠点体制を確立し、APAC全域での法人営業・規制対応・パートナーシップ構築を本格化させています。Devananthan氏はAPACマネージングディレクターのKiran Mani氏のもと、消費者グロース・企業導入・規制エンゲージメント・オペレーションの4領域を横断して担当します。インド事業に関しては、直前にUberのインド・南アジア事業を10年以上率いたPrabhjeet Singh氏がOpenAIインド代表として着任しており、同社のインド市場へのコミットは二段構えで強化されています。日本でも東京オフィスが設置済みであり、国内のエンタープライズ契約・パートナープログラムの窓口体制が整いつつある点は、ChatGPT Enterprise導入やOpenAI APIを基盤とした業務システム構築を検討する情報システム部門にとって無視できない変化です。Metaプラットフォームへの広告出稿や業務連携を行っている企業は、同社のインド管理体制の再編（Arun Srinivas氏が直接Benjamin Joe APAC VP配下へ移行）も合わせて把握しておく必要があります。
詳細
Sandhya Devananthan、MetaからOpenAIへ
MetaのインドおよびSEA担当バイスプレジデント（VP）を務めていたSandhya Devananthan氏が同社を離れ、ChatGPTを提供するOpenAIに参画することが明らかになりました。OpenAIがTechCrunchに明かしたもので、Devananthan氏はシンガポールを拠点とし、OpenAIのAPACマネージングディレクターであるKiran Mani氏に直属します。
担当範囲は、東南アジアおよびオーストラリア全域にわたる以下の4領域です。
- 消費者グロース（Consumer Growth）
- エンタープライズ導入とパートナーシップ（Enterprise Adoption & Partnerships）
- 規制エンゲージメント（Regulatory Engagement）
- オペレーション（Operations）
Devananthan氏は2016年にMeta（当時Facebook）に入社し、APACゲーミングビジネスのリードなど複数のリーダーシップ職を歴任。2025年6月にインドおよびSEA担当VPに昇格したばかりで、Meta在籍期間は10年超に及びます。
OpenAIのAPAC拠点網と連続採用
Devananthan氏の着任は、Prabhjeet Singh氏がOpenAIインド代表として参画したわずか数日後のことです。Singh氏はUberでインド・南アジア事業を10年以上指揮した人物で、現地ビジネス開発の即戦力として期待されています。
OpenAIは過去2年間でシンガポール・東京・ソウル・シドニー・デリーにオフィスを開設しており、APAC全域でのプレゼンス拡大を継続的に推進しています。
Meta、インドでの規制圧力が急増
Devananthan氏の離脱タイミングには、Metaがインド当局から受けている相次ぐ批判が背景として重なります。
モディ首相投稿の誤制限問題
2025年7月、InstagramがインドのNarendra Modi首相による投稿を誤って制限するという事態が発生。Meta側は謝罪しましたが、インド政府はMeta幹部——最高グローバル渉外責任者のJoel Kaplan氏を含む——を召喚しました。
児童性的虐待コンテンツ（CSAM）問題
BBCの報道により、Instagram上でCSAMへのアクセスを提供するとされる広告が確認されていることが発覚。インド政府はMetaに説明を求めました。Metaはこれに対し、違反広告・アカウントを削除済みであること、ユーザーの不適切な興味に基づいてターゲティングを行っていないことを表明。また、子どもへの搾取的行為を示すシグナルに基づき、インド国内で6か月間に160,000件のアカウントを削除したと発表しました。
Metaのインド組織再編
Devananthan氏の離脱後、Meta IndiaマネージングディレクターのArun Srinivas氏はAPAC担当VPのBenjamin Joe氏に直属する体制に移行することが、事情に詳しい関係者の話として明らかになっています。