記事のサマリー（TL;DR）
- Sony Music Publishing・Warner Chappell が Anthropic を著作権侵害で提訴（2026年8月29日、カリフォルニア北部地区連邦地裁）
- Claude の学習に違法トレント・スクレイピングで取得した著作権コンテンツを使用したと主張。歌詞・楽譜を含む書籍数百万冊が対象
- 先行する Bartz 事件では Anthropic が15億ドル（約2,250億円）の支払いを命じられた判例あり
国内 AI サービス事業者・音楽権利者が注視すべき著作権リスクの論点
今回の訴訟が注目される最大の理由は、著作権コンテンツの学習利用そのものではなく、取得手段（違法トレント・スクレイピング）の違法性が主たる争点とされている点です。Bartz 判決でも裁判所は「著作物を AI 学習に使うこと自体は合法」としながら、「海賊版経由で取得することは違法」と明示しており、今回の訴訟はその論理をさらに拡張・精緻化したものです。
日本でも2023年の著作権法改正により AI 学習目的の著作物利用は一定範囲で許容されていますが、取得方法の適法性については明文規定が薄く、米国判例の積み重ねが将来の解釈指針に影響する可能性があります。音楽出版社・レーベルとの契約関係を持つ国内 SaaS 事業者や、歌詞・楽譜データを学習に組み込もうとしている開発者は、データ取得経路の記録と合法性確認を今から整備しておくことが現実的な対応策です。
また、Claude を業務システムに組み込む企業にとっては、提訴そのものよりも「Claude の学習データに問題があった場合、API 利用企業にどこまで責任が波及するか」という観点を規約・利用条件レベルで確認することが重要です。現時点で Anthropic は「強く争う」姿勢を示していますが、訴訟の長期化は製品ロードマップや利用規約変更のリスクをはらんでいます。
詳細
Sony Music・Warner Chappell ら音楽出版社が Anthropic を提訴
Sony Music Publishing（ソニー・ミュージックパブリッシング）、Warner Chappell（ワーナー・チャペル）をはじめとする複数の音楽出版社が、AI 企業 Anthropic およびその共同創業者 Dario Amodei（ダリオ・アモデイ）と Benjamin Mann（ベンジャミン・マン）を相手取り、訴訟を提起しました。訴状は2026年8月29日（金）深夜にカリフォルニア州北部地区連邦地裁（U.S. District Court for the Northern District of California）に提出されており、音楽業界メディア Music Business Worldwide が最初に報じました。
原告側は、Anthropic が AI モデル「Claude」の学習に数千件の著作権コンテンツを使用したと主張し、その行為を「あからさまな窃盗（blatant theft）」と表現。さらに、著作権で保護された歌詞や楽譜を含む書籍数百万冊を違法なトレント経由で取得したとして、「露骨な海賊行為（flagrant piracy）」とも批判しています。
Anthropic は TechCrunch に送ったメール声明で「出版社の主張には同意しない。法廷で断固として争う」とコメントしています。
先行する著作権訴訟との関係
Anthropic が著作権訴訟に直面するのは今回が初めてではありません。今回の原告代理人の一部は、過去に Concord Music Group（コンコード・ミュージック・グループ）および Universal Music Group（ユニバーサル・ミュージック・グループ）が2026年1月に起こした訴訟でも同社を代理していました。また、著者グループが Claude を含む製品への著作権利用を訴えた「Bartz v. Anthropic」訴訟も同じ弁護団が主導しています。
Bartz 訴訟では、裁判所が「著作物の AI 学習利用は合法だが、海賊版コンテンツを通じた取得は違法」との判断を下し、Anthropic に対して15億ドル（約2,250億円）の支払いを命じる画期的な判決が確定しています。
今回の訴訟の特徴
今回の訴訟は先行する案件を踏まえつつ、より広範な主張を展開しています。特徴的なのは、違法トレントを通じた数百万冊規模の書籍取得という「調達方法の違法性」を核心に据えている点です。歌詞・楽譜を含む著作物が大量に含まれているとされており、音楽権利者にとっての被害規模を具体的に示す構成となっています。
各案件に共通する主張はありつつも、今後の審理では取得手段の詳細や損害額の算定方法などで、先行判例との相違点が争点になると見られます。